2015年8月に厚生労働省で出された「情報通信機器を用いた診療について」の通知によって、遠隔医療サービスが提供しやすい状況になりました。
また、2018年の診療報酬改正で遠隔医療に点数が付くようになったことから、今後も市場規模が拡大していくことが予想されます。

病院・診療所・助産院などの医療施設に機器を提供販売します。
医療施設を通じて、妊婦さんはリーズナブルな価格でサービスを利用できる形を想定しています。その他、新興国での支援活動、救急車両での備え付け販売なども想定しています。