総務省「StartupXAct（スタートアップエグザクト）」事業に採択されました。

http://startupxact.jp/36/

北海道の天塩町に、遠隔妊婦健診の可能性を探りに行って参ります。

StartupXAct（スタートアップエグザクト）とは

　総務省では、防災・減災や少子高齢化対策、雇用の創出等、地域が抱える様々な課題の解決や地域の活性化のため、平成24年度より「ＩＣＴ街づくり推進事業」として全国27カ所において地域実証プロジェクトを実施し、その成果事例の普及展開を推進してきました。また、平成29年度からは、ＩＣＴを活用したスマートシティ（都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街）型の街づくりを通じて、地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を実現するため、「データ利活用型スマートシティ推進事業」を実施しています。
他方、米国サンフランシスコ市では、同市が抱える課題の解決に向けたアイデアを、ベンチャー企業から募集する取り組み「Startup in Residence（STiR）」を、2014年から開催しています。選定されたベンチャー企業は、実証等を通して、4カ月かけてプロトタイプを開発し、最後に成果発表を行います。その後、市とベンチャー企業が合意した場合には、実際に同市のシステムとして採用される仕組みとして機能しています。実績として、発表後、半数以上のアイデアが市に採用され、市のシステムとして契約に至っています。「STiR」は、市や市民が抱える課題の解決に資するのみならず、ベンチャー企業にビジネス機会を提供する取り組みともなっています。
上記の米国事例を参考にし、地方公共団体が抱える課題と課題解決のための技術やノウハウ等を有するベンチャー企業とをマッチングさせ、地域にてベンチャー企業の有するICTソリューションを実証する「StartupXAct」を、平成29年度は4つの調査協力地方公共団体と組んで実施します。「StartupXAct」（以下、本事業という。）は、ベンチャー企業を活用したＩＣＴ街づくり の有効性の検証などを通じて、地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生に寄与することを目的とします。

※本事業は、総務省　情報流通行政局より株式会社野村総合研究所が受託し、実施するものです。
※「StartupXAct」の由来について、”Act”は、”Applications for Cities and Towns”の略であり、”X”はかけ算を表し、「ベンチャー企
業が、地方公共団体のICTアプリケーションに挑戦する機会を創出する」という意味が込められています。地方公共団体に「ぴったりとは
まる」「ふさわしい」ICTソリューションをベンチャー企業が実証するという本取組の特徴を鑑み、「exact（エグザクト）」を読み方と
して採用しています。