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日本医療政策機構による「循環器病対策推進プロジェクト」政策提言が発表されました

日本医療政策機構による「循環器病対策推進プロジェクト」政策提言が発表されれ、アドバイザリーボードの一員で、弊社の顧問でもある香川大学の原量宏教授の提言も織り込まれました。
https://hgpi.org/research/ncd-20220411.html

■産官学⺠による国際的な議論から抽出された視点6:循環器病対策を含めた政策横断的な視点:イノベーションも活⽤した診療情報や健康情報の共有や活⽤
視点6-1:データの利活⽤を推進する必要性
• 「医療・介護データ等の解析基盤(HIC: Healthcare Intelligence Cloud)」など新たな医療データ基盤の発展を前提とし、次世代医療基盤法、がん登録推進法⾒直しの議論など先進事例を参考にしながら、循環器病対策のみならず、そもそも全体の医療データシステムの再構築を推進すべき。
• データヘルス政策を着実に実施するためには、医療情報の連携の⽅向性として、今ある各地域のシステムを統合するのか、あるいは国レベルで新たなシステムを構築し、運⽤するのか、国が地⽅⾃治体に対して⾒通しを⽰す必要がある。
• 地域における更なる循環器病対策の発展に向けて、(1)患者・当事者からのデータ収集も含めた、経時的なデータ収集の仕組みの構築、(2)データに基づいた短期的・中⻑期的アウトカムの評価、(3)地域情報ネットワークを活⽤したクリニカルパスの導⼊による均てん化を推進すべき。
• 循環器治療・研究におけるICT/リアル・ワールド・データ(RWD: Real-World Data)/リアル・ワールド・エビデンス(RWE: Real-World Evidence)の活⽤を⽬指した、産官学⺠の連携を後押しする施策を進めるべき。
• モバイル胎児モニターの技術を活⽤した⼼房細動のスクリーニングなど、医療技術イノベーションの積極的な活⽤を促進すべき。